ブログ2022.9.23
経済サイクルの波動
一般市民の苦痛の背景は、政府にも不可抗力の産業構造の激変がある。
気候異変でも難民飢餓は小康で、工業と科学の米国覇権も小康を維持する激動の時代。

（先進証券市場の混乱）
しかし、先進国の財務運営に見るインフレ抑制の政策金利上げは、確実に経済不況に繋がるリスクは超高い。
物理の電波は周波で動き、生き物の経済は波動で動く。

（欧米の衰退は時期尚早）
未来学者によると世界の覇権800年サイクルで欧米の衰退を予見は、人類の苦難を予見する。
しかし、文明の受け皿は未だ確定せず、アジアへの文明移行の受け皿は未だ未熟で成熟の地域と時を待つ。


2021.6.29　小規模事業者（会社+個人事業主）　
第1　統計数字
最新の中企庁HPにから、平成16年時点の日本の事業者数（大中小・会社・個人事業者合計）は358.9万社（約360万社）で、平成14年比で▲23.1万者（▲6.1％）。中小（小規模事業者（会社・個人事業者合計で単位を「万者」とする。）は357.8万者。

小規模事業者（会社・個人事業者合計）はH16年現在304.8万者で毎年▲6.3％（約20万者減少）。H21 現在は推定260万者（H16 比▲50万者（約年間10万者減）。会社と個人事業者の比率は推定半々。毎年10万者前後（前年比▲3％ほど）が減少する。

小規模事業者は、製造業（25%,6.5万者）を除き、概ね200万者は、銀行借金がなければ潰れないし、M&Aの対象でもない。。潰れるのは「売上減少」や「高齢引退」で社長がやる気をなくしたとき。

第2　生産性の向上
１「経費」削減
生産性の向上で経費節減による対策は限度があるから持続的ではない。

２「儲け」増強
⑴着眼点
経費に着目せず利益（儲け）を増やす対策に着目する。そのためには⑴売上を増やし⑵利益率を上げる対策が必要になる。決して従業員給与を削減する話にはならない。

⑵商品開発
「売れる商品」を開発することが第一であるが、「売るための宣伝」でも商品は売れるようになる。

３　販促上の戒め
政府や識者は「生産性向上には規模拡大が必要だから『淘汰』が必要である。」という。しかし、やる気がなくても売れなくても借金しなければ銀行や政府が「潰れろ」とは言えない。零細企業の淘汰が政府の政策であっても、生き延びる会社は生き延び、銀行融資返済ができない会社は自動的につぶれる。小規模事業者も決して政府統計のために生きているのではない。